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東京ガスと太平洋セメントは3月18日、セメント工場から回収した高濃度の二酸化炭素から合成メタンを生成し、都市ガスインフラに供給するメタネーション事業で提携し、フィージビリティ調査を開始すると発表した。 太平洋セメントは、2022年1月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から同スキームの案件に採択され、協業先を探していた。それに東京ガスが応じた形。 一方、コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモエネルギー開発は3月16日、アブダビ国営石油（ADNOC）との間で、炭素回収・利用・貯留（CCU）のフィージビリティ調査を実施することで合意したと発表している。 【参照ページ】セメントCO2由来の合成メタンの都市ガス導管による供給も見据えたメタネーション事業の実現可能性調査開始 【参照ページ】アブダビ国営石油会社とCCS/CCUSなど脱炭素分野での協業検討に関する...
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米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、貨物輸送サプライチェーンでの情報共有イニシアチブ「Freight Logistics Optimization Works（FLOW）」を開始したと発表した。サプライチェーンの安定性やレジリエンスの向上を狙う。 FLOWは、 (さらに…)
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東京ガスと太平洋セメントは3月18日、セメント工場から回収した高濃度の二酸化炭素から合成メタンを生成し、都市ガスインフラに供給するメタネーション事業で提携し、フィージビリティ調査を開始すると発表した。 太平洋セメントは、2022年1月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から同スキームの案件に採択され、協業先を探していた。それに東京ガスが応じた形。 一方、コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモエネ [...]
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フィンランド石油化学大手ネステは3月21日、独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLエクスプレスに対し、同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Aviation Fuel」を供給するパートナーシップを締結した。今後5年間で4億l供給する。同契約は、航空業界におけるSAF契約として最大規模。 ドイツポストDHLグループは、 (さらに…)
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化学世界大手米ダウは3月18日、米人権NGOのInvestor Advocates for Social Justice（IASJ）と協働するとともに、同社の人種平等に関する監査をコヴィントン&バーリング法律事務所に委託すると発表した。 同アクションは、 (さらに…)
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自動車世界大手蘭ステランティスは3月1日、新たな事業戦略「DARE FORWARD 2030」を発表。2030年に向けた中長期事業戦略を示した。 この発表では、 (さらに…)
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米証券取引委員会（SEC）は3月21日、米国市場の上場企業に対し、マテリアルな気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中に含めることを義務化する規則改正案を発表した。パブリックコメント期間に入る。 今回の改正案は、 (さらに…)
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仏化粧品大手ロクシタン、プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセル、仏化粧品包装アルベア、英ケミカルリサイクル技術Plastic Energyの4社は3月16日、ロクシタンの化粧品「アーモンド」シリーズ2種で、サーキュラーエコノミー型のチューブ及びキャップを導入すると発表した。 ロクシタンは今回、 (さらに…)
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経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基（合計設備容量3.347GW）が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ迫警報を初めて発した。 今回の需給逼迫は、 (さらに…)
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消費財世界大手英ユニリーバは3月20日、IT世界大手独SAPと協働し、パーム油サプライチェーンのトレーサビリティと透明性を確保するブロックチェーン技術「グリーントークン」を実証導入すると発表した。 パーム油等では、 (さらに…)
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独自動車大手フォルクスワーゲンと米フォードは3月14日、フォードがフォルクスワーゲンの電気自動車（EV）プラットフォーム「モジュラー・エレクトリック・ドライブ・ツールキット（MEB）」を活用する提携を発表した。フォルクスワーゲンのEVプラットフォーム戦略のコスト競争力が強化されるとともに、フォードもEV生産を加速できる。 フォードは今回、 (さらに…)
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スズキは3月19日、インド・ニューデリーで開催された日印経済フォーラムの中で、電気自動車（EV）とEVバッテリーの現地生産で、総額1,044億ルピー（約1,500億円）を投資する計画を発表。グジャラート州と覚書を締結した。 今回の発表では、 (さらに…)
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フィンランド発電大手フォータムは3月17日、マイクロソフトがフィンランド首都圏に新設するデータセンターで発生する余熱を回収し、地域暖房システムに供給する大規模プロジェクトを発表した。廃熱リサイクルとしては世界最大規模。 今回の発表では、 (さらに…)
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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